車廃車 処分 手続き代行費用が無料

車を廃車にすると戻ってくるお金があります

 

基本的にこのサイトで「廃車」と言っている意味は「永久抹消」のことです。(永久抹消と一時抹消」の違いについてはこちらをご参照ください。)

 

さて、廃車手続きなんてなかなか自分ですることがないので戻ってくるお金があるなんてことすらご存じない方もいらっしゃるかもしれません。でも自分やらないにしてもどんなお金が戻ってくるのかぐらいは知っておいた方が業者さんとの交渉などもスムーズに運ぶでしょうし、騙されて後悔しない為にもこの程度は知っておいた方が良いと思います。

 

真っ当(ほとんどはこちらのケース)な業者に依頼した場合には、業者が丁寧に説明してくれますから良いですが、悪意のある買取業者(たまにいる)だと、これらの還付金の額を含んだ額を査定額として言ってくる場合もあるようなので注意が必要です。

 

例:10万円で買い取るとオファーしてきてOKしたが、実はその10万円の中には後述する還付金が含まれており、実質貰えたお金は10万円よりずっと少なくなってしまった・・・

 

というようなことが実際にあるらしいですから要注意です。

 

廃車にすると戻ってくるお金

 

自動車税

自動車税は毎年4月1日にその車の所有者が翌年3月までの分を一括で納税(支払い)しています。

 

廃車にした場合、廃車手続きをした月以降(翌月分)〜翌年3月までの既に納めてある税金分が還付金として戻ってきます。

 

つまり、8月に廃車の手続きをした場合には、9月分〜翌年3月分の6か月分の月割りが戻ってくるということになります。

 

例:自動車税を年額39,500円納付済みで、8月に廃車にした場合。

 

39,500円÷12×7ヶ月分=23,0000円が還付されることになります。

 

ただし、この還付金を受けるには、廃車手続きをした際に、税事務所に届け出る必要があります。

 

届け出る方法は簡単で、通常は、廃車手続きをする「陸運支局」の同じ敷地内にある「税事務所」に用意してある「自動車税・自動車取得税申告書」に記入して提出します。

 

記入方法が分からなければその場で記入方法を尋ねれば教えてくれるのでもし自分でする場合でも心配は不要です。

 

面倒な場合には、行政書士に依頼するという手もありますが、お金を払って行政書士にしてもらうほどのものではないと個人的には思います。

 

軽自動車には月割りの還付はありません

 

また、この月割りの自動車税還付は軽自動車には適用されないので注意が必要です。

 

軽自動車を廃車にする場合で税金分を損したくない場合には、毎年3月中に廃車手続きを行うことで翌年の自動車税の納付義務が無くなりますので、軽自動車をお持ちの方の節税方法として知っておいて損はないでしょう。

 

 

重量税

重量税は車検の残存期間が1か月以上ある場合、還付申請を行うことで戻ってきます。

 

申請手続きは、やはり、運輸支局で廃車の手続きをするときに同時に「陸運支局」の窓口に申請します。もう少し具体的に説明すると、(以下、国税庁のホームページより引用)

 


還付申請は、使用済自動車の最終所有者が、リサイクルのためにディーラーなどの引取業者へ当該使用済自動車を引き渡し、その後、引取業者から使用済自動車が解体された旨の連絡を受けた後に行います。


具体的には、「解体を事由とする永久抹消登録申請」又は「解体届出」の手続の際に、永久抹消登録申請書又は解体届出書と一体となった様式の還付申請書に、還付申請に係る必要事項を記載の上、運輸支局等の窓口へ提出することによって行います。

 

実際のところ、いくら戻ってくるの?

 

自動車重量税還付の計算式は以下の通りです。

納付済の自動車重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間 = 還付金額

 

例: 24,600円(重量税)x3ヶ月(車検残存期間)÷24ヶ月(車検有効期間)=3,075円

 

その他、自動車税の還付についての注意事項や詳細については、国税庁のホームページ「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について」でご確認ください。

 

自賠責保険

廃車にした場合、自賠責保険の残存期間が1か月以上残っていれば、加入している保険会社に連絡をして解約手続きを取れば、自賠責保険の払い戻しを受けることが出来ます。必要書類を保険会社に郵送して、後日自分の銀行口座に払戻金をふりこんでもらうという流れが一般的です。

 

払い戻される金額は、自動車税や重量税の還付のように月割りというわけではなく、保険会社独自の計算方法に基づいて払い戻しが行われるので詳しい金額につきましては加入している保険会社に確認してみましょう。

 

一応、2年間、3年間でどのくらいの自賠責保険料を払っているかの目安を下記に掲載しておきます。

 

■自賠責保険の掛け金の早見表(国土交通省ウェブサイトより)

 

36ヶ月

24ヶ月

自家用自動車

39,120円

27,840円

軽自動車

36,920円

26,370円

※平成25年4月1日以降始期の契約で、離島以外の地域(沖縄県を除く)に適用する保険料(共済掛金)

 

 

解約に必要な書類は、基本的には以下の通りですが、加入している保険会社に確認してから手続きを進めましょう。

 

自賠責保険の解約に必要なもの

 

  • 印鑑
  • 自賠責保険証明書
  • 自動車の廃車が確認できる書類(永久抹消した場合には、「登録事項証明書」)
  • 保険契約者本人であることの確認書類(運転免許証、健康保険証など)
  • 振込先となる銀行口座番号※解約条件によっては保険料が返還されない場合があります。